司法書士がいったいどんな業務をこなしているのか、一般的に知られていない事も多いのです。
実は、司法書士は会社設立から債務整理など、代理人のかわりに手続きをおこなっているのです。
それだけではなく、遺産相続の問題や土地の購入の書類作成など、あらゆる分野で活躍をしている仕事なのです。

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自己破産の具体的なデメリット

漠然と自己破産のデメリットに対して不安を抱いている人もいると思います。しかし、自己破産をしないといけないかもしれないという立場にある人は、そのデメリットは何か具体的に見る様にしたいですね。

自己破産のデメリットを全くなくすという事は厳しいと思いますが、それでも他の方法で借金の対処ができないのであれば、たとえデメリットが多くても自己破産は回避できない事もあるでしょう。

ネットを立ち上げて検索すれば、自己破産の具体的なデメリットとして、どの様なものがあるのかという事を知る事ができると思います。時には勇気が必要になるかもしれませんが、ぜひ思い切って前向きに解決をしたいですね。

任意整理では収入が重要になる

任意整理をすると、利息と遅延損害金をカットして、残った借金をおよそ3年で返済していきます。自己破産のように借金をすべてゼロにできるわけではないので、安定した収入があることが重要になります。減額した借金を返済していけるだけの収入がなければ、任意整理をする意味がありません。実現が難しい契約を結ぶ人ことは、金融機関はしません。

それならば、自己破産をして借金をゼロにしてしまえばよいと考える人もいますが、自己破産には大きなデメリットがともないます。なるべく任意整理で解決をしてしまうことが望ましいので、早い段階で専門家に相談をしましょう。

新・旧破産法の違いから見る自己破産

様々な理由により、自己破産を選択肢の一つとして考えたとき同じ破産でも新・旧といった法律を目にすることがあるでしょう。 長く続いてきた破産法が2005年(平成17年)1月1日に改正されました。 改正内容としてまずは呼び名が変更になりました。

自己破産をする際は必ず裁判所への申告が必要となりますが、この改正に伴い「破産手続き開始の申立て」と、以前のものに比べ耳当たりの良い呼び名となりました。 また、運用も変わり免責の申し立てを債務者が忘れることがなくなり、手続きをよりスムーズに行えるようになりました。 破産者が手元に99万円まで自由財産を残すことが出来るようになったのも破産法の改正後のことです。

簡易裁判所で訴訟する司法書士でも自己破産の代理はできない

司法書士は、債務ごとの金額が140万円以下の場合、裁判所を通さない債権者との和解の協議における代理、あるいは簡易裁判所で民事訴訟の代理を行えます。しかし、自己破産の手続きに関しては、地方裁判所に提出する破産申し立てに関する書類を作成する事しかできず、債務者の代理人となることはできません。

債務者の代理人として手続きの全てを行えるのは弁護士だけであり、司法書士はあくまで書類作成が主な業務となります。近年、多くなった過払い金の返還手続きを、費用の安い司法書士に依頼したケースと混同している点が認識の相違の原因と考えられていますが、過払い金の返還手続きと自己破産は全く異なる手続きですので注意が必要です。

自己破産のための借金相談とは

多重債務に悩む方が、複数の段階を踏まえても返しきれない程の借金を抱えている場合、任意整理や民事再生などの他、自己破産という方法で解決させます。地方裁判所に破産を申し立て、さらに支払い不能な状態にある事が判断されます。

地方裁判所に出向く前段階として、借金相談を行い、一人ひとりに対して実際に必要な方法をアドバイスしてくれる弁護士事務所は、大阪など各地に数多く存在しています。借金を重ねている人にとって、心強い味方になってもらえるだけでなく、幅広い視点から、どのように対処すれば良いのかを一緒に考えてもらうことができます。

周囲に知られず自己破産

できるだけ周りの人に自己破産をするという事を知られたくないという人もいます。法律家の中には相談者が自己破産をする際に、その様な事についても配慮してもらえる事もある様です。特に自己破産をしたという事は家族や職場の人などに知られる事を心配している人もいます。

場合によっては知られずに行うという事も可能な場合もあるでしょう。また、知られる事を恐れるあまり自己破産が遅れてしまうと、余計に自分が大変な思いをしたり、身近な人を巻き込んでしまう可能性もあります。希望に沿う形で自己破産を行う事ができれば理想的であると言えるでしょう。膨大な借金がある場合にはまず解決が急がれます。

大阪司法書士会

http://www.osaka-shiho.or.jp/

〒540-0019 大阪府大阪市中央区和泉町1丁目1番6号

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